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    国保財政は黒字なのに国保料値上げは納得できない!・・大阪市交渉に51名参加

    7月10日に大阪市の国保交渉を行い、台風接近で悪天候の中51名が参加しました。大阪市はこの4年間、黒字が続いています。それなのに黒字は全て累積赤字の穴埋めにつかい、市民には2%の値上げを去年に続き強行しました。銀行などの残高を調べる財産調査は94万9885件、差押え件数は1880件と、共に過去最高の件数になっています。

    2%の国保料値上げは安易すぎる!

    はじめに大阪市が2年連続で国保料を値上げしたことへの質問から交渉が始まりました。

    参加者が「国保料の値上げの理由として、所得200万円の4人世帯の保険料が府下平均の保険料と比較して安いからとしているが、高齢者やほかの世帯ではどうなのか調査したのですか?」「これまでも保険料の比較をして大阪市のほうが高いときは安くしていたのですか?」「値上げするための理屈では?」などの疑問がだされました。

    大阪市は、「橋下市長が就任して市政改革プランを策定するときに、厚労省がよく使う所得200万円4人世帯のモデルをつかって、府下保険料との比較を行いました。大阪市として独自に、違う年代での保険料比較は行っていません。市政改革プランより前は、府下保険料の平均で比較することはしていませんでした」と回答しました。

    1つの世帯モデルだけで判断するなど、あまりに安易な値上げであったことが明らかになりました。

    「生活財産状況申出書」は法的根拠がなく、書かなくてもいいもの

    大阪市は、保険料が払いきれず窓口に行って分割納付している人などに、「生活財産申出書」を渡しています。この申出書は、収入額や預貯金、借入などの項目や、取引銀行名、食費、家賃、住宅ローンなどなどの支出項目を書くようになっているものです。

    これについて、楠弁護士(京橋共同法律事務所)が配布目的や法的根拠などについて質問しました。大阪市は「法的根拠はありません。強制ではなく納付交渉の時に言った・言わないを避けるためのメモみたいなものです」と回答しました。

    しかし実際は窓口で徴収強化に使われていると参加者から発言がありました。

    「最近、相談にきた人のことですが、国保料を納付しに窓口に行ったら、この申出書を書くように言われ、さらに勤務先を書けとか、財形貯蓄しているかもしれないから給与明細も見せろとか、そんなことまでいわれたと困っていました。別の女性は、非正規労働者で120万円の所得だったそうですが、国保料が全額払えず相談に行ったら申出書の記入と同時に勤務先をかいてくれと言われていました。この女性は全額じゃないけど頑張って払っている。会社に問い合わせされたら働き続けられるか心配で本当に困ると話していました。この申出書には責任者の名前も書かれていませんね。そんなメモみたいなものに個人の全財産を書けというのですか?」と具体的に指摘しました。

    大阪市は「申出書を書くのは強制ではなく書かなくてもいいです」と回答しましたが、本庁から各区役所には「申出書」を活用するよう指示文書が出されています。

     

    子どもの無保険をただちになくすよう、強く要請

    5月30日現在で、大阪市では345世帯の18歳以下の子どもたちが無保険状態になっています。

    参加者は「子どもの権利条約にかかわる問題。区役所の職員も訪問したり努力されているが、それだけでは限界。早く全員に届けきるよう、大阪市として次の対策を打つべきだ」と強く要請しました。

    大阪市の担当者は「引き続き一層努力します」と答えました。

     

    国保の相談は民商へ!

    ●国保料が払えない、差押えで困っているかたが増えています。民商は日常的に相談に応じています。

    ●これから全区役所で国保交渉が行われます。高すぎる国保料の引き下げ、社会保障である国保制度の改善を求めて、ご一緒に運動を進めていきましょう。

     

     

     

     

    「業者婦人」の地位向上へ!婦人部で商売を守りましょう!

    大商連婦人部協議会(大婦協)が結成されて40年を迎えます。

    府下56民商婦人部で約2万人の部員がいます。業者婦人は営業の厳しさから生理休暇や出産休暇もとれない、育児や子どもの悩み、老後の問題、自家労賃(働き分)を認めてほしいなど、たくさんの要求をかかえています。婦人部は記帳の相談会や領収書整理会や経営交流会や楽しいとりくみもしながら、業者婦人の社会的・経済的地位向上のために運動をしています。

    「婦人」というのは古いと思う方もいるかもしれませんが、人の名前と同じように「業者婦人」は固有名詞なので昔から使われています。古くて問題なのは、所得税法第56条で家族従業者の働き分が経費に認められていないことです。所得税法第56条は「配偶者とその親族が従事したときは対価の支払いは必要経費に参入しない」となっています。これは基本的に働いていることを認めていないのと同じで、交通事故にあった場合の保障や保育所入所のときなど不利益を受けることがあります。

    私たちは一人ひとりの人格・人権をみとめていない所得税法第56条の撤廃を求めています。現在、この条文が不条理であることが国連や国会で取り上げられ、税理士、弁護士などからも廃止決議を求めるアピールや380自治体で撤廃を求める意見書が採択されています。ぜひ、婦人部に入部して商売を守り、業者婦人の地位向上運動に参加しましょう。

    本日、大阪市に「原材料高・消費税増税から中小業者を守れ」と申し入れました!

     

     今、多くの業者はガソリン代や原材料の値上がり、そして4月からの消費税の増税や売り上げの減少と2重、3重の苦しみの中で厳しい経営を強いられています。

    中小業者への施策拡充は待ったなしの状況です。

     

     国も先の国会で「小規模企業振興基本法」を施行し、小規模事業所の持続的継続の重要性を示し振興策を講じるものとしています。

     

     私たち民商は、「大阪都構想」など大企業のための成長戦略ではなく、中小業者や市民の仕事や雇用を確保する地域循環型の経済政策を実施するよう、以下の要望書を申し入れました。

     今後は、大阪市の回答のあと交渉予定です。

     

     

    大阪市長 橋下徹殿

     

    原材料高・消費税増税などから

                         地域経済・中小業者を守る緊急要望書

                                                                                               2014年7月8日

    大阪商工団体連合会

    会長 藤川 隆広

    【要望趣旨】

     日頃より中小業者の経営支援にご尽力頂きありがとうございます。

     中小業者は、地域経済を支え、住民のくらしと自治に大きく携わりその役割と存在は無くてはならないものです。昨年、大阪自治体問題研究所で行われた東大阪市の実態調査結果(1163件より回答)でも、小規模な事業所ほど、従業員の正規雇用、市内居住者や65歳以上の雇用も多く、取引においても、販売先、受注先とも市内の割合が高いことなどから地域経済の活力に寄与していることが示されました。これは大阪市でも共通しています。

     今多くの中小業者は、ガソリン代や原材料高騰、更には4月からの消費税増税の負担増や売り上げの減少など二重苦、三重苦の中で厳しい経営を強いられています。市場調査においても「今夏以降、倒産増加」との予測もあり、中小業者への施策拡充は待ったなしの状況です。しかし、大阪市は大阪都構想など大企業のための「成長戦略」に熱心で、中小業者や市民の仕事や雇用を確保する地域循環型の経済対策とはなっていません。国も先の国会で制定した「小規模企業振興基本法」で小規模事業所の持続的発展の重要性を示し振興施策を講ずるものとしています。大阪市におかれましても大阪市中小企業振興基本条例も踏まえ、地域経済活性化に直結する中小業者への直接支援をはじめ、緊急施策の実施を強く要望いたします。

    【要望項目】

    、国も好循環実現のための経済対策予算の執行は「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう」と自治体に要請している。とりわけ原材料高・増税の影響がより大きい小規模事業者への施策を早急に講じること。

    、耐震や防災、修繕など市や各区の公共事業を小規模事業者に優先発注し、各課にも徹底すること。また、自然エネルギーの普及や耐震化対策など住民に役立ち中小業者の仕事おこしにつながる施策を創設・拡充すること。

    、2014年6月現在、全国632の自治体で実施され経済波及効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を実施すること。小規模事業者登録制度を実施し市や区の仕事を地元業者に回すこと。

    、改修・設備費用に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備への補助(商店リフォーム助成制度)や町工場の改修や機械設備購入・修理への補助(町工場リフォーム助成制度)を実施し、その施工や販売を地元業者に発注すること。また、家賃や設備リース料などの固定経費の補助を行うなど地域経済振興策を実施すること。

    5、各区が中小業者の経営支援を専門的・総合的に取り組めるように、技術指導員、経営指導員など十分な人員を配置すること。各区において、大阪市融資の申し込み、経営相談、耐震・改修工事の相談や受け付けができる窓口を設置すること。

    6、保証協会の統合が融資縮小につながらないよう手立てを講じること。また、金利や保証の軽減、開業資金の自己資金要件の緩和、少額・短期返済のつなぎ資金を創設するなど拡充・改善をおこなうこと。

    原水爆禁止国民平和大行進

     

    今年で56年を迎える原水爆禁止国民平和大行進。東京を出発し、8月広島をめざします。

    大阪では、6月30日から7月7日まで、府下の全市町村を網の目のようにパレードします。

    私たち大商連は、午前9時に大正区役所を出発し、港区、此花区、福島区、北区を巡り、

    南森町まで行進しました。スケボーをバックパックに詰め込んだ青年が参加したり、

    沿道やマンションのベランダからの声援がいつになく多くありました。

    参加者も昨年の2倍近く。安倍内閣が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、

    「何か行動しなければ」との思いが広がっています。

    今年男の子を出産したという女性は、「昨日有給の申請を出して参加しました。

    自分の子どもを戦場に駆り出されるなんて、絶対にイヤです」と語っていました。

     

    平和行進写真

    写真は集会の様子です。

     

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    全国業者青年交流会を開催します!

     

     

    全商連青年部は2年に一度、全国業者青年交流会を開催しています。1970年に東京で開催して以来、これまで12回開催してきました。

    今年は9/14(日)、15(月・祝日)に福井県あわら市で開催され、福井といえば「鯖江メガネ」ということでメガネ職人と経営革新で頑張る若手経営者による「小企業の魅力と事業革新の可能性」がテーマのシンポジウムや「税金」「金融」「鯖江のものづくり・地場産業」など多彩な分科会や名刺大交換と面白い企画で目白押しの中身になっています。全国から約600人の若手業者&後継者が集まり、商売の展望や夢を語り合ながら交流し、大阪からも団体バスを貸し切って参加予定です。「全国の業者青年と交流したい」「いろんな経営の話を聞きたい」など…興味がある方は民商・大商連まで!

     

    ○日時 9/14(日)午後1:30~

    9/15(月・祝)午後2:00~

     

    ○場所 福井県あわら市文化会館

     

    ●前回交流会に参加した仲間の声

     

    全国の個人事業者の方々の生の声や思い、苦しみが伝わってきて、とてもいい刺激になった。(飲食業・男性)/名刺交換会ではいろいろな人に助けていただき、場の雰囲気にすぐ慣れることができました。民商青年部の方たちは温かい人がたくさんいます。まだ商売を始めたばかりですが、事業主としての自覚も改めることができました。(ネイルサロン・女性)/これから商売を始めようと思っている。IT活用の分科会では、HPやSNSの特徴を丁寧に教えてもらえ、具体的で分かりやすかった。学んだことを生かしていきたい。(男性・会社員)

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    消費税8%いややねん! みんなの怒りを集める宣伝・署名行動

    宣伝

    毎月24日に、消費税増税反対の宣伝・署名行動をしています。

    (1988年12月24日に消費税法案が強行採決されたことに因んで)

    今月6/24(火)は、大阪のJR玉造駅前で夕方宣伝。

    あまり大きな駅ではないですが、学生や仕事帰りで人の流れがありました。

     

    消費税8%で10兆円が生活にのしかかり、日本経済そのものが大打撃。

    5%にもどせ! その上10%なんて絶対ダメ!

    社会保障のためと言ったのに、公共事業・法人税減税に横流し。

    さらに、集団的自衛権を容認で戦争する国づくりへ。消費税は「戦費調達」税ですね。

     

    すぐに飛びついたのは、やっぱり学生さん。

    「こづかいが減って困る~」と口々に言っていましたw 切実ですね。

    向かいのマンションに住むおば様は、宣伝を聞いて、わざわざ降りてきて家族分まで署名してくれました。

    暑い夕方で、窓を開けていたのでしょう。「社会保障のためというのはウソだった」と言うのが聞こえて、「そうだ!」と思ってくれたそうです。

    「友だちにもお願いするから」と、署名用紙を3枚持って帰りました。

    他にも、この日はサラリーマン男性もけっこう署名してくれたり(いつも女性の方が多く応じてくれます)。この日は小1時間で40筆が集まりました。

     

    みんな消費税増税に怒っていますね。

    今の自公政権はそんな声なんてお構いなし。その一方で、「消費税増税で景気悪化したらどーしよう」「支持率が落ちたらどーしよう」と戦々恐々としています。

    それなら、消費税下げたらいいのに!

    ところが、安倍さんは見えてる世界があべこべですw

    株価維持のために、法人税減税して外国人投資家のご機嫌をとろうと執着。

    なんやそれ!

    政権延命のために私たちの生活に犠牲を強いるこんな政治にレッドカードを!

    みなさん、消費税さげろ!10%反対!の署名にご協力をよろしくお願いいたします。

    東京に憲法守りたい若者が集結!6.22若者憲法集会に行ってきました。

    6月22日(日)に、東京で開催された『若者憲法集会』に行ってきました。
    (以下、URLのリンクです) http://wakamonokenpou.wix.com/2014-6-22

    憲法を壊す動きが強まる中で、「未来を守れ」「自由を守れ」と、憲法の価値を若者自身の言葉で発信しようと、 全国各地から若者が集まりました。 「ブラック企業問題」、「アジアの若者と考える平和主義と安全保障」、「教育と自由を考える」、「紛争解決のプロと話す集団的自衛権」、「落語で憲法を楽しく学び交流しよう」など、多彩なテーマで分科会が開かれました。

    ブラック企業問題の分科会では、「ブラック企業に入らないためには、どうしたらいい?」と、高校生から質問が出ました。
    それに対して、首都圏青年ユニオン(個人で入れる労働組合です)の神部紅さんは、「そんなものはありません」、「理屈の上では、どんな企業でもブラックになる可能性がある」とバッサリ。「働くルールを学び、労働組合に入って、たたかうことで権利を勝ち取っていくのが大事」と憲法を活かしていくことを強調されていました。

    「紛争解決」の分科会では、「紛争解決請負人」の異名をとる、東京外国語大教授・伊勢崎賢治さんが講演。 「米軍ですら、テロとの戦いは、武力では勝てないことを知っている戦後、戦争で一人も敵兵を殺していない日本だからこそ、平和構築で独自の役割が果たせる」と強調。アフガニスタンでゲリラの武装解除をした経験をもとに、安倍政権が進める軍事一辺倒の安全保障政策をバッサリと批判しました。

     

    本集会では、イラクで医療支援のコーディネイターをしている高遠菜穂子さんと、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒澤いつきさんが発言。

    高遠さんは、自身がイラクで人質になった経験をもとに、「武器を持って行っても、お守りになんかならない」「軍隊が行けば、現地で活動しているボランティアが危険な目に合う」と発言。「戦後一度も戦争をしていない日本人だからこそ、現地で支援が出来る」と、非暴力の国際支援の大切さを語っていました。

    黒澤さんは、「多くの若者が憲法を変えろという理由は、「景気をよくしてほしい」「古そうだから」と的外れ」と指摘。 そのうえで、「こんな風に考えるのは、憲法自体がよく知られていないから。憲法を知らない若者に、怒っても仕方ない。」「憲法について、楽しく明るく話していけるように、ユーモラスに不断の努力を普段の努力にしていきましょう」と呼びかけました。

    集会後のデモは、ヒップホップ調のサウンドデモとドラムデモという、二段構えの構成。
    「言う事聞かせる番だ!オレたちが!」「自由を守れ」「平和を守れ」「戦争反対」「集団的自衛権はいらねぇ!」と楽しくリズムにのって、1時間ほどデモ行進。
    出発した当初は、500名程の参加者でしたが、沿道からの飛び入りもあって、最終的には800人規模に膨れ上がり、日曜夕方の渋谷の繁華街を占拠!
    渋谷騒然の状況をつくりだし、最近は政府のスピーカー役に忙しいNHKも取り上げざるを得ないほど、反響を呼び、日曜夕方のNHKニュースや、海外のメディアにも取り上げられるほどの盛り上がりでした。

    業者婦人400人超が集まり、「消費税下げろ」「女性をモノ扱いするな」と府庁周辺をドラムデモ♪

     大商連婦人部協議会(大婦協)は、業者婦人(女性事業主と女性家族従業者)の地位向上を求め運動を続け、今年40周年を迎えます。

    6月13日(金)、40周年を記念して「あゆみちゃん集会―第16回地位向上決起集会―」をドーンセンターで開催。府下の民商・婦人部から400人超が参加しました。

    集会では、始めに伊礼実行委員長から「日本維新の会の女性議員が『男女共同参画は無駄遣い。慰安婦問題に関する国連からの勧告には、慰安婦はなかったと報告するように』と発言するなど女性の人権を踏みにじる発言が続いているが、ひるまず運動をすすめていこう」と挨拶があり、つづいて、踊りや寸劇も交えながら業者婦人が実態や要求を発言しました。

    集会後は、1メートル大のあゆみちゃん人形、おさげ髪をつけた麦わら帽子、鳴り物など婦人部手作りのグッズを持って府庁周辺をドラムデモ。「消費税下げろ♪女性の声聞け♪憲法守れ♪」「えらいこっちゃ えらいこっちゃ 消費税につぶされる♪ えらいこっちゃ えらいこっちゃ 女性蔑視がえらいこっちゃ♪」などと賑やかにコールしました。

    <集会での発言の内容を一部紹介します>

    ●「朝から晩まで家事、子育て、仕事、介護に追われる。産休もなく、産後すぐに仕事を始める。不況でパートの面接を受けると『働いた経験がないと難しい』と言われる。私はずっと仕事をしているのに認められない。中途半端な立場だ。さらに夫までが、私が外出しようとすると『ご飯は?』と聞く。私にもやりたいことがある。私をモノ扱いしないで!『子どもが3才になるまでは母親が家で子育てすべき』という首相、『みなさん愛人を2~3人住まわせて』と暴言を吐く市長、これじゃダメだ。みんなで変えていこう。」

     

    ●「息子と自動車整備の会社をしている。朝3時から豆腐屋にパートに行き、戻って朝食をとり8時50分の会社の朝礼に間に合うよう毎日必死。少し前までは母の介護もあった。民商に関わるまで、家族従業者の働き分が認められないという所得税法56条のことは知らなかった。商売人の仲間と悩みも共有でき苦しいのは自分一人ではないと元気づけられる。」

     

    ●「息子が電気工事の仕事している。従業員を数人抱えて給与扱いで申告しているので税金は大変。この間寿司屋さんに注文に行ったら、店主と税込か税別かをめぐり、ギスギスした会話になった。消費税増税で、本間に商売がやりにくくなった。さらなる増税を許さず、『5%に戻せ!』の怒りの声を大きく広げるのは、今でしょ!」

    あゆみデモ5

     

     

     

     

    事業主も、家族従業者も入れる! 労災のことなら民商へ

    最近、ユニットバス設置業者から民商に相談が。今まで勤めていた会社が倒産。5月から独立して仕事をはじめたが、取引先から「労働保険に入らないと現場に入れない」と言われたとのこと。「事業主で労災?」と不安でしたが、民商の事務組合を紹介され、一緒に働く息子も加入できることを知り手続きをすることができました。

    今、労働保険や社会保険など未加入の事業者に対し、行政や元請からの問い合わせ強まっています。労働者を1人以上使用する事業所は労働保険(労災保険、雇用保険)の加入が必要です。民商は、事業主をはじめ、家族や従業員が安心して働けるよう、加入の窓口を開いています。

    ※民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。

    ●民商の事務組合の3つのメリット

    事業主や家族従業者も加入でき安心  

    ② 労働保険料を年3回に分割納付が可能

    安い費用で労力が省ける

    (例)

    Aさん(建設工事業)の場合 1日…145の労災保険料

    Bさん(飲食業)の場合   1日… 40の労災保険料

    ↓↓

    *治療費、入院費、手術代など 一切無料

    *休業中も平均賃金の 60%~80%を給付

    *後遺症への給付、遺族補償などもあります。

     

     ・こんな相談も

    雇用保険、健康保険・厚生年金の加入や諸手続き、従業員の源泉徴収の手続きもOK。社会保障の充実で事業主も従業員も安心です。

     

    民商の共済で元気に商売

    民商には共済の制度があります。

    月1000円の会費で入院の時のお見舞金などをだし、また健康診断の活動にも取り組んでいます。昨年度は3000人以上が健康診断をうけ「検査の結果で大腸がんが見つかったが、すぐに処置できたので大事にはならなかった」など、早期の発見によって営業と生活を安心して続けられている事例も出てきています。

     

    健康診断の結果で「異常なし」と診断されたのは健診を受けた人のうちの2割弱にしかなりません。それ以外の大多数の人は何らかの病気やその疑いがあり、業者の健康の状態がいかに悪いのかを表しています。

    民商の共済は健康診断での早期発見・早期治療をすすめ、また結果報告会を開いて健康の増進についても取り組みをすすめています。

     

     

     

民商おおさか
税金、記帳、融資、国保 相談は民商へ
Twitter @daishoren
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