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    大阪市を廃止する「都構想」に、衛星都市の住民は関係ある?

    大阪市を廃止して分割する「都構想」の是非が問われています。現在の時点では、大阪市内の有権者の住民投票に委ねられます(住民投票で可決されても「大阪都」にはなりませんが…)。

    これに関する法律(「大都市特別区設置法」)では、いったん大阪市が廃止され特別区ができれば、連接する衛星都市(豊中、守口、門真、大東、東大阪、八尾、松原、堺)が、市を分割せずに「特別区」になろうとすれば、なんと住民投票なしで、議会の議決だけで決まってします。いったんできてしまえば、病気のように隣接市に感染してしまうのです。仮に豊中市が「豊中区」になると、それに隣接する池田市、箕面市も同様に議会の議決だけで市を廃止して「池田区」「箕面区」になってしまいます。

    迷惑千万!「都構想」

    この問題、大阪市民だけの問題ではありません。

    融資・開業の相談は民商へ

    • 内装業のAさんは昨年独立開業、今年が初申告ということで来所されました。話しを聞くと、仕事が増えてきたこともあり、従業員2名を雇うことになり「車両や道具が必要になっている」とのこと。伝票や領収書など帳面の整理をしながら、必要な資金や今後の返済計画など「事業計画書」も作成。無事に公的融資の申し込みすることができました。

     

    • 飲食店のBさんはこれからお店をオープン予定。自分の預金で店舗の保証金や内装工事費用などを考えていましたが、準備の中で予定外の出費が次々に出てきて「融資を利用できないか」と来所されました。相談の中でもう一度、必要な設備や運転資金を整理しながら公的資金を申し込むことになりました。有名三ツ星レストランのオーナーとも懇意で「(負けない位の)それなりの料理はつくれる」と腕に自信あり。「いずれは従業員も入れたい」と夢の実現に一歩前進です。

     

    民商では低利・安心の公的資金を活用。借りる立場で相談しています。返済条件の変更の相談も。

    開業資金から、許認可・法人設立の手続きなどのサポートも充実です。

    ★無担保・無保証人の公的融資

    大阪府「小規模資金」1,250万円まで  返済7年以内 金利1.6%

    大阪府「経営安定資金」8,000万円まで 返済7年以内 金利は金融機関所定

    ※2/1~大阪府円安対策資金もスタート。

    ※詳細はお近くの民商にご相談下さい。

    消費税から申告の見直しも~税金の“なんでも相談”実施中!!

    家具の取りつけ業者のCさんは取引の規模が大きくなり、消費税の課税業者になりました。所得税は自分で計算して申告していましたが、「消費税となると実務が大変。税額も大きくなるので、簡易課税と本則課税の違いもつかんでしっかり申告したい」と思っていました。仕事仲間に相談したところ、「そういうことは民商で相談に乗ってくれるらしいで」とアドバイスされました。民商の「消費税計算シート」の説明もうけ、「これで納得できる申告ができそう」と入会しました。

    建設業者のAさん、今年の確定申告を税務署のタッチパネル方式の自動計算機で作成しましたが、家に帰って見直すと間違いが。控除の取り忘れを発見して、「他にも間違いがあるのでは?」と心配に。親に相談すると、民商をすすめられ相談にやってきました。相談のなかで期限内の訂正申告が可能ということで一安心。また、民商で経費なども見直して再提出の準備をすることになりました。

    ※今年の消費税申告は5%・8%の税率を区分して計算するので大変です。民商は便利な「消費税計算シート」を使ってスピードアップ。また、すでに申告した方も、計算間違いなどに要注意してください。期限内であれば訂正できます。民商で安心・納得の申告をしましょう。

     

     

     

    税金の申告で医療や介護の負担が大きく変わる場合があります

    先日、ご両親の介護のことで悩んでいる女性から相談がありました。
    
    

    「両親とは今、離れて暮らしています。この間、要介護3の認知症の母親を父親(79歳)が介護してきましたが、昨年、父が脳梗塞で入院してしまいました。やむを得ず母はショートステイに行くことになりました。ショートステイの利用料負担がとても大変です。両親の収入は年金だけですが、「課税」世帯になっているため保険料も高いです。今後の生活を考えると不安です」

     

    「お父さんは確定申告はどうされていましたか?」とお聞きすると、「していないです」とのことです。税務署が年金収入400万円以下の人は『申告不要』(公的年金等に係る確定申告不要制度)としているため、申告はしていなかったそうです。

     

    「あなたのお父さんの場合、お母さんが要介護3で認知症ということなので、市役所で認定を受ければ障害者控除が適用されて税金が安くなる可能性があります」とお伝えすると

    「でも障害者手帳がないです・・」とがっかりした声。

     

    「いいえ、障害者手帳はいりませんよ。市役所の窓口に介護保険の保険証などを持参して申し出たら認定してくれます。認定の条件は自治体で多少違いますが、65歳以上が対象で、要介護3以上を認定基準にしているところが多いです。それとお父さんの通院や入院での医療費もけっこうかかっているのではないですか?医療費控除も計算されたら、ひょっとしたら払った税金が還付されるかもしれませんし、市民税非課税になるかもしれません」「そういえば医療費も結構かかりました」

     

    「所得控除が増えて、もし市民税非課税になれば、介護保険料が下がったり市によっては保険料の減免制度が適用されたり、入院の食事代も下がります。大変かもしれませんが、いちど民商と一緒に税金の計算をしてみませんか」とお話しました。

     

    「分かりました。さっそく市役所で障害者認定の手続きをして民商の相談会に行ってみます」ということになりました。

     

    介護を必要としている人や介護に携わる人は増えているのに、安倍政権は介護保険の改悪を次々とすすめています。今年の8月には介護保険の利用料が1割から2割に値上げされます(単身の場合だと年金収入280万円以上が対象)。

    さらに、入院食事代の値上げ(2017年度から1日で300円値上げ、2019年度からは1日600円値上げ)や、後期高齢者医療で実施中の保険料軽減措置(75歳以上の8割が対象)をやめる・・などの改悪が狙われています。

    民商は医療や介護の改悪をやめさせる運動や市町村との話し合い、国への要望に取組んでいます。

     

    税金の見直しや社会保険料の軽減、窓口負担でお悩みの方は、民商にお気軽にご相談ください。

     

     

    確定申告は、期限内なら訂正できます!(所得税3月16日、消費税3月31日迄)

     

    ★申告を済ませたが、不安を感じている方はすぐに民商へ相談を!

     

     確定申告は、税金だけでなく国保料や保育料などくらしにも直結します。

    経費の漏れや計算間違い等は要注意です。もし間違いに気づいた時などは

    、期限内なら何回でも訂正ができます。

    例えば、2月16日に提出し、間違いに気づいて再度作成しなおして3月2日に

    再度申告した場合、3月2日の申告で今年の税の確定となります。

     所得税は3月16日、消費税は3月31日迄です。特に今年の消費税申告は

    ややこしく間違えやすくなっています。

    不安を感じている方はすぐに民商に相談を。

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    昨日の税務署の開庁日に、税務署の相談会場前で宣伝を行っていましたら、会場から出てきた方が「民商に相談に行くわ」「○○市にも民商がありますか?」など声をかけてこられました。やはり申告は済ませたが「大丈夫かな」と少し不安に思っている方も少なくないようでした。

     

    ★まだ確定申告がお済でない方も、税務署に行く前に民商に相談を!

     

        民商には、「昨年から外注扱いになって申告が必要になったが、申告の仕方がわからない」「一昨年売り上げが1000万円を超えたが消費税申告ってどうすればいいのか」「記帳義務化ってどんな風に記帳したらいいのか」など、様々な相談が寄せられています。

    和泉のぼり

    民商なら、税金のしくみや納税者の権利もわかり、納得・安心の自主申告ができます。

     

     ★特別相談実施中!お気軽に民商へ★

     

     

     

    記帳や申告納税の不安が急増しています。

    日曜日「民商のなんでも相談会」にマッサージ業の方が来られました。その方は以前別の仕事で民商の会員でした。数年前に今の仕事を立ち上げ、自分なりに記帳していました。今年から記帳が「義務化」になると知って「自分の帳面はこれでよいのかな、やっぱり民商に聞いてみよう」と決めました。民商のエクセル会計をすすめられると、「これやったら安心」と再入会になりました。

    また、国保料が高くて払えない、滞納をして困っている業者も増えています。先日は配管業の方が、不況続きで国保料も払えなくなり、知人に民商をすすめられて税金のことも相談できると知って入会しました。飲食業の方は不景気になり、貯金も生命保険も解約して資金繰りをしてきたが、とうとう国保料や住民税が払えなくなりました。80万円の滞納ができ市役所に毎月1万円を払ってきましたが「このままでは差し押さえをしますよ」と言われました。さっそく民商と一緒に市役所の窓口に行き「差し押さえはしないように、商売がうまくいけば払います。」と返済計画も示し、脅しはしない約束をさせました。国税徴収法では「納税の猶予」の申請ができます。4月からは申請による「換価の猶予」もできるようになりました。民商はこのような、納税緩和措置などを活用して商売とくらしを守っていこうと呼びかけています。

    「税金のこと理解したい」と民商へ

    若手の大工Tさんは「これまでは自分流の申告やったけど、しっかり税金のこと理解して申告したい」と、

    同業の仕事仲間に相談したところ民商を紹介されました。

    そう思うようになったきっかけは独立しても職人と変わらないような働き方でしたが、

    最近は仕事が軌道にのってきてこれからの商売について考えはじめたからでした。

    「売上も上がってきて、職人もつかっていきたい。融資の相談にものってほしい。」と入会になりました。

    「民商は税金もわかるし、商売のこともなんでも相談できる」と話しています。

    民商では「なんでも相談会」を開催しています。お近くの民商へお気軽に相談にお越しください。

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    朗報! 「税金が払えない」ときの新制度 4月スタート

    民商に「税金や社会保険料が払えない…」「差押え予告が来た!」という相談が

    連日のように寄せられています。

     

    ●「換価の猶予」に特例が! 

    納税・納付ができないときは「納税緩和措置」という法律をつかうことが大切です。

    納税緩和措置には①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止があります。

    *3つの説明は、1/21付をご参照ください。

    http://daishoren.org/modules/xpress/?p=417
    ①納税の猶予は、納税者側から申請でき、不許可なら異議申し立てできますが、

    ②換価の猶予、③滞納処分の停止、は税務署の裁量でしか認められません。
    しかし!法改正により「申請による換価の猶予」(徴収法151条2)が新たに加わりました。

    今年4月以後に納期限が到来するものに適用され、申請期間は納期限から6ヵ月以内です。

    今法改正は、消費税8%で倒産・廃業が急増するのを、国も恐れていることを示しています。

    昨年から延滞税の引き下げ(14.6→9.1%、猶予制度が適用されたら1.9%)なども行われ、

    国税当局の研修でも積極的に猶予していくよう指示されているようです。
    ●注意点もあります

    同時に、あわせて「納税の猶予」「換価の猶予」も法改正されました。

    納税者の権利が拡大される反面、税務署も権限強化されているので注意が必要です。

    例えば猶予申請には資産・収支状況などの添付書類が義務化されます。また、

    ①納税の猶予に対する「質問検査権」まで設けられました。これらも今年4月から施行です。

    現場職員の理解度・姿勢によっては、猶予を認める夜も、権限強化を使って、

    よりきびしい徴収に走る可能性もあります。

    法改正の主旨を守らせ、猶予を実現させていくことが大切です。
    ●滞納者にも権利がある!

    そもそも消費税は中小業者ほど転嫁できず、身銭を切って納税させられます。

    国保も社会保険料も負担能力をはるかに超えた額が求められます。

    これでは滞納になって当たり前です。制度自体が間違っているのです。

    それでも、放置すれば差押えがやってきます。

    民商でいっしょに猶予制度を使って、商売とくらしを守りましょう!

    申請による換価の猶予

     

     

    都構想は大阪市と24区を廃止するだけ!「大阪都」構想NO!ドラムデモやってきました

    2月13日からの大阪市議会の開会にあわせて取り組まれた市役所包囲ランチタイムパレード「『大阪都』NO!カジノもリニアもいらん!くらし最優先の府政・大阪市政を実現しよう」に参加しました。

     

    今回の大阪市議会では、市営交通の民営化条例案など議会で一度否決された市民サービス削減案が再び提案されている一方で、カジノ誘致など「都」構想先取りの大型開発予算が審議される予定です。

    パレードはドラムのリズムに合わせ阿波踊りのかえうたなども交ぜながらコール。議員をはじめ職員や通行人に「都構想」反対をアピールしました。

    ◆ドラムコール(一部)◆

    ♪怒りのドラムコール

    都構想反対  独裁いらない

    都構想反対  市民をなめるな

    借金増やす  都構想いらない 

    住民投票 白紙に戻せ

     

    幼稚園減らすな

    子育て応援  保育所ふやせ

    国保を下げろ  無保険なくせ

    市民病院つぶすのやめろ

    福祉と暮らしに予算をまわせ!

     

    融資を削るな  商売まもれ

    賃金上げろ  雇用を守れ

    カジノはいらない リニアもいらない

    大阪こわす 橋下いらない

    戦争する国ぜったい許さん!

     

    ♪阿波踊りコール 

    ・えらいこっちゃ えらいこっちゃ

    ・えらいこっちゃ えらいこっちゃ

    ・都構想 えらいこっちゃ

    ・民が滅ぶぞ

    ・都構想反対!  独裁やめろ!

    ・大阪都はなんのため?

    ・二重行政 言いながら

    ・前より税金 ムダ遣い

    ・市民の暮らし バッサリで

    ・こんなインチキ もういらん

    ・都構想やめたら ええじゃないか

    ・橋下やめたら ええじゃないか

     

    開会集会には、日本共産党衆議院議員の清水ただしさんもかけつけてくれ連帯のあいさつ。「『都』構想では大阪都にはならない。大阪府のままです。単に大阪市と24区を解体するだけのものです。だからよく言われます。『市民は不幸そう(府構想)だ』」と指摘しました。

    「業者婦人の働き分を認めて!」 大阪府、市の男女課と懇談しました

    事業主の夫と一緒に働く家族従業者の業者婦人は毎日朝から晩まで働いても、所得税法第56条があるため、給料として必要経費に認められず、事業主の所得から年間86万円が控除されるだけです。妻でなく娘や息子なら50万円しか控除できません。時給にすれば、妻は358円、子どもは208円にしかならず最低賃金以下です(1ヶ月25日8時間で計算)。

     

    給料が認められないだけでなく、

    〇社会保険には認められている出産手当や傷病手当が、中小業者の多くが加入する国保では認められないなど社会保障が劣悪

    〇交通事故にあった場合の賠償額が、専業主婦の1日あたり5700円に対し、家族従業者は2300円しかない

    〇息子や娘が家族従業者の場合は、住宅ローンが組めない

    ・・・など様々な不利益や差別を受けています。

     

     大商連婦人部協議会は創立以来40年、「業者婦人の働き分(給料)を認めよ」と声をあげてきました。今年も56条廃止を求め、1月13日に大阪府・男女共同参画課(以下 男女課)と、2月10日に大阪市の男女課と懇談してきました。

     

    仕事の合間をぬって参加した業者婦人は、

     

    「毎日必死で働き、商売を支えてきたのに、給料が認められず、老後の人生設計ができない。56条が業者婦人の自立を阻んでいる。働いた分の給料が認められるのは人間として当然。私たちは何十年も声を上げている。もう、ええかげんにして欲しい。」

     

    「毎年、男女課と懇談や交渉をしているが、『56条は国の問題』『税の専門家でないので判断できない』など門前払いされる。しかし、56条問題はまさに女性の人権問題。国連の女性差別撤廃委員からも指摘を受けており、男女課が率先して廃止に向け動くべき。もっと業者婦人の実態を知って!」

     

    「これまで地域経済を支えてきたのは中小業者。業者婦人が果たしてきた役割の大きさを考えると、56条を放置することはあまりにもひどい仕打ちではないか。」

     

    「今年は戦後70年、そして日本が女性差別撤廃条約を批准して30年の節目の年。女性差別撤廃条約は、全ての『女性』に対するあらゆる差別をなくし、男女の間に真の平等を実現することを目的としているはず。業者婦人は、『女性』にも入れてもらえないのか。」

     

    「アベノミクスは『女性の活躍』と言うが、私たち業者婦人は『活躍』どころか、一人の人間としても認められていない。本当に女性の活躍を願うなら直ちに56条の廃止を」

     

    など次々と発言。

     

     また、大阪市の男女課には、「『慰安婦は必要だった』『(財界人は)御堂筋の高層マンションに愛人を2~3人住まわせて』など度重なる橋下市長の女性蔑視発言は許せない。そういう思想が根本にあるから、府・市の女性施策が後退しているのでは?」と迫りました。

     

      残念ながら、男女課からは「税制の専門家でないので分からない」「国の問題なので・・・」など期待はずれの返答しか得られませんでしたが、大婦協はひきつづき府、市議会への請願署名や議員要請など運動していきます。DSC_0250 (1)

民商おおさか
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