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    廃業すべきか悩む鉄工業の青年が民商を知り入会に

    最近、鉄工業者の青年が民商に入会しました。昨年、父親が脳梗塞で倒れ、代わって工場を継ぐことになったのこと。ところが、経営は数年前から悪化し、政策金融公庫や保証協会をはじめ、ノンバンクやカードローンなどいろんなところから借金していることがわかりました。毎月、従業員2人の給料支払いと借金約70万円の返済をしており、これでは経営破たん寸前の状況です。このまま鉄工所を続けようか破産しようかと悩んでいると、「昔、おじいさんが民商の会員だった。困ったことがあったら民商へ行っていた。あんたも民商に相談してみたら」と従業員であるおじさんからアドバイスをもらい、民商に入会することになりました。民商では借金支払の条件変更など経営面の改善と医療費や国保料減免申請などを提出する方向で解決しようと話し合いました。入会した業者青年はこれでひとまず安心して商売が続けられるようになりほっとされています。

    民商はおじいさんやおばあさんの時代から60年、全国の地域で中小業者を応援しています。街角に貼られている黄色い「壁どん」ポスタ―やチラシを見て、税金・記帳・経営など中小業者の相談が増えています。困ったときはぜひ気軽に民商へご相談ください。

    西谷文和さん講演「テレビが言わない世界のリアル!」に行ってきました。

    1月17日(土)に開催された「テレビが言わない世界のリアル!」と題した、フリージャーナリストの西谷文和さんの講演会に行ってきました。主催はかえるネット豊中でした。

    西谷さんは、「戦争と原発のつながり」、「イスラム国問題の本質」、「安倍さんと橋下さんの共通点」の3つのテーマで講演。

    はじめに、2001年から始まった米英軍主導の攻撃以降のアフガニスタンの状況を映像で紹介。病院では、先天性異常や腫瘍など劣化ウラン弾による被害で苦しんでいる子どもたちが数多くいて、食糧や医薬品が決定的に足りない難民キャンプでは、真冬には氷点下20度以下になる厳しい気候にも関わらず粗末なテントでの生活を強いられているなど、一向によくならない現状がありました。
    そして西谷さんは、劣化ウラン弾について、「核燃料の材料になるウランというのは天然の金属の中で最も重くて硬い。その性質を利用して、戦車砲や機関砲の弾に加工したのが劣化ウラン弾」と解説。
    「では、この劣化ウラン弾はどこからやってきたのか?」と疑問を投げかけ、「それは、日本やアメリカの原発で使われている核燃料用の濃縮ウランをつくる過程で、捨てられる「燃料として使えないウラン」が原材料になっている」と暴露。
    そして、「そもそも原発と核兵器は、同じ技術によるもの。世界初の原子炉は、1942年にアメリカの『マンハッタン計画』(原爆開発)の一環で建造された、プルトニウム生産炉だった。つぎに開発されたのは、原子力潜水艦。潜水艦用の原子炉を陸に上げて発電に使い始めたのは1957年のこと。」と原子力の技術史を紐解き、「原発は、はじめから戦争のための技術として開発されてきた。」と説明しました。
    そして、「でもこの事実を皆さんは知らないし、テレビでも報道しない。それは、電力会社が莫大な広告費をエサにしてマスコミをコントロールしているから。」と指摘。
    「原発をつくればつくるほど、稼働させればさせるほど、電気料金が値上げできて電力会社は儲かる。ここに原子力村の利権がある。これと同じ構造が、戦争にも当てはまる」と言い、湾岸戦争の時の「ナイラの涙」というでっち上げ事件を紹介。
    戦争というものは、ウソで始まる。なぜならミサイル1発は数千万円、戦闘機1機が数十億円と、軍需産業が大儲けできるから。そのために広告会社が暗躍して、世論を扇動したり、マスコミがどうでもいいニュースばかり流して真実を隠している。」と糾弾しました。

    「イスラム国」問題については、「まずシリアでは今も無実の市民が、一日あたり50~100人が死んでいる。」という悲惨な状況を映像で紹介。シリアの地理や歴史を紹介し、「この内戦が終わらないのは、天然ガスのパイプラインを通したいカタールやサウジアラビアと、通させたくないロシアやイランの利権争いが根本にあるから。」と指摘。
    そのうえで、「内戦が長引く中で、多くの資金や武器が流れ込み過激派組織が育ってしまった。それがイスラム国だ。急に勢力を拡大した背景には、イラク戦争後のイラクの混乱がある。アメリカが作ったマリキ首相率いる新生イラク政府はシーア派至上主義で、スンニ派狩りをして、イラク北部で多くの住民を拷問・虐殺していった。武装して抵抗していたスンニ派住民たちは、イラク軍を追い出すためにやむなくイスラム国を受け入れた。
    その結果、彼らは銀行と油田を強奪して莫大な資金を手に入れ、さらにスンニ派の湾岸諸国が武器や資金を援助したので、巨大な勢力になってしまった。これはアメリカの無謀なイラク戦争の負の遺産だ」と鋭く指摘。
    そして別に、宗教がちがうだけで殺し合いなんかしないですよ。それまで仲良く暮らしていたんだから。それにイスラム国を名乗る原理主義集団の残虐なやり方には、シーア派やクルド人、ヤジディ教徒だけでなく、まじめなスンニ派も迷惑している。なおかつ「イスラム国」は逆らう者を無差別に虐殺している。テロとの戦いが終わらないのは、米英軍が空爆を繰り返すせいで多くの市民が巻き添えになり、恨みを持った人が新たなテロリストになるから。そして効果がないと分かっているのに空爆を続けるのは、欧米の軍需産業が儲かるからだ。」と告発しました。

    また、アフガニスタンで米軍の車列を追い抜こうとしたときの経験を紹介し、アフガンで車に乗ってた時に、前に米軍の車列が見えたんです。急いでいたので、僕はドライバーにあれを追い越そうと伝えて、追い抜くことにしました。しばらく走っていたら、目の前がピカッと緑色に光ったんです。それを見た通訳がここで止まれと言ったんです。どうして?と聞くと、あのまま進んでいたら次は赤色のレーザーを撃たれていた、と言うんです。
    それでも止まらなかったら?と聞くと、今度はレーザーじゃなく銃弾が飛んでくると。米軍にしてみたら、周りに敵が潜んでいるかもしれないと思うわけです。だから不用意に近づいてくる人に対してはレーザーを撃って威嚇をします。でも現地の人は英語が分からないしレーザーの意味も分からないので近づきすぎて撃たれることが毎日のように起こっていました。集団的自衛権を使って自衛隊がイラクやアフガンに行くことになれば、必ずおんなじように現地の無実の人を殺してしまうことになるでしょう」と、自身の経験を踏まえた上で警告しました。

    最後に、西谷さんは、「戦争と原発には共通点がある、と言いましたが、おんなじように安倍さんと橋下さんにも共通点があります。」と前置きし「それは、この二人のバックにいる財界が、マスコミを操って不都合な情報を隠したり、テレビで年収700万の公務員がけしからんと言ってワーキングプアの若者たちを扇動しているところです。」と、安倍さんたちと結託したマスコミが、スポンサーである富裕層のもうけは報道せずに、同じ労働者の間の格差を誇張して人々を分断していることを改めて強調。
    そして、「大阪の某ホテルは、クリスマスにスイートルームとディナーで1泊150万円の宿泊プランを売り出したことがあります。それをするのは、そんな値段でも泊まる人がいると思っているからでしょ?私たちは、こういう人たちに10万円のホテルで我慢して残りの140万円は納税しろ!と迫っていく運動をしていかないといけないんです。」と、みんなで団結して大企業・財界の不正とたたかっていこう、と呼びかけられました。

    私たち、民商も負けずに「3.13重税反対統一行動」やドラムデモ・宣伝などで、おかしな税制や大企業の横暴、政府の逆立ちした経済政策のデタラメさをどんどん訴えていこう、という思いを新たにしました!

     

     

     

     

    消費税5%→8% 税額1.6倍に!民商でしっかり対策を

    消費税8%、アベノミクスで大不況…なのに税金や保険料は重くのしかかり、

    「とても払えない」「廃業するかも」の声が寄せられています。

    民商でいっしょに相談・対策して、苦境をのりこえ元気に商売つづけましょう!

    ●消費税計算ややこしい~

    今年の消費税申告(昨年分)は税率区分が必要です(下図)。

    月をまたぐ取引、経過措置に注意を。計算が複雑になるので、

    早急に申告準備しましょう。

    免税業者だって8%の影響で仕入・経費は増税、不況で売上減・・・被害は同じです。

    今後の資金ぐりのためにも、早急に集計して対策を立てましょう。

    ややこし~

    納税がしんどい時は…

    もらえなくても取られる消費税。もともと負担能力をこえる重税こそ間違いです。

    それでも、滞納を放置すれば差押えがきます。「納税の猶予」「執行停止」など

    法律をつかって、商売とくらしを守りましょう。

    (下図)

    納税の猶予

     ●軽減税率はちょー危険!

    軽減税率は、負担が軽くどころか、10%が前提で、一部8%に据え置くだけです。

    15%20%…とさらなる税率アップに道ひらきます。

    また、軽減税率は「インボイス(送り状)方式」とセットです。取引ごとにインボイスを集め

    それを集計して消費税額を算出します。中小業者は事務負担が大変になる上に、

    免税業者はインボイスが発行できないので、取引から排除されます。

    消費税増税はきっぱり中止を!

    「消費税は社会保障のため」は大うそで、実際は改悪のオンパレード。

    一方で法人税減税や軍事費に横流しです。こんな詐欺は許せません。

    消費税10%は先送りでなくキッパリ中止を!5%に戻せ!

    そして大企業・富裕層に応分の負担を求めましょう!

     

     

     

     

    消費税増税、原材料高騰から地域経済・中小業者を守る緊急要望を提出します。

    昨年4月からの消費税の増税、円安による原材料高騰で中小業者の廃業や倒産が急増し、さながら「アベノミクス不況」の様相です。

    昨年実施された国の企業動向等に関する調査では、小規模事業者・中小企業ほど円安による仕入れ価格の上昇や業績悪化、受注減が経営に悪影響を与えている実態が明らかになりました。もはや自助努力は限界のいきを超えています。府内企業の99.3%、従業者数でも全従業者の約85%を占める中小業者の経営難は、商都おおさか、モノづくりのおおさかの危機を意味します。

    国も「緊急経済対策」として3.5兆円の補正予算を組みました。これをいつもの選挙向けの“バラマキ”にしないためには、地域循環型経済や地域住民の雇用やくらしを支える小規模企業への直接支援など、真に有効な使い道が必要です。大商連として以下の緊急要望を大阪府・大阪市に申入れます。

    【大阪府への緊急要望】

    1、今般の消費税増税・原材料高騰の影響は広範な業種に広がっている。家族経営や小規模事業所を守る実効性ある施策を緊急に講じること。

    2、国は地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する事業補助として新たに「地域住民生活等緊急支援のため交付金(仮称)」を創設した。ただちにこれを活用し以下の対策を講じること。

     ①消費喚起対策としてプレミアム付き商品券を発行する場合は、好循環の拡大につながるよう商品券の使用店を地元商店      街・小規模事業所に限定すること。

    ②地域経済への波及効果が実証されている住宅リフォーム助成制度は、2013年度628自治体となり、都道府県での創設も広がっている。府下市町村での実施を広げるためにも、大阪府として制度を創設し、市町村と連携すること。

    ③改修・設備費用負担に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備購入への補助(商店リフォーム制

    度)、町工場の改修や機械設備購入・修理への補助(町工場リフォーム制度)を実施し、その施工や販売を地元業者に限定して発注すること。また、家賃や設備リース料など固定経費の補助を行うなど地域経済振興をはかる施策を実施すること。

    3、耐震や防災、修繕・改修など大阪府および各市の仕事や公共事業を小規模事業者に優先発注し、各課にも徹底すること。また、自然エネルギーの普及や耐震化対策など住民に役立ち中小業者の仕事おこしにつながる施策を創設・拡充すること。

    4、大阪府制度融資におけるあっせん方式、預託料を元に戻すこと。また、金利や保証の軽減、開業資金の自己資金要件の緩和、少額・短期返済のつなぎ資金を創設するなど拡充・改善をおこなうこと。

    5、各部局横断的な緊急対策本部を設置し推進すること。

    府下各地でえべっさん宣伝

    民商は今年も府下各地で“えべっさん宣伝”に取り組みました。

    茨木神社前ではパンフレットとポケットティッシュ(今年もデザインを新調!【下記】)を配りました。

    「消費税率を5%に戻し、増税中止を求める請願」署名にも取り組みました。

    宣伝をはじめてすぐに通りかかった参拝客が署名をしてくれました。

    「家族分も書きます」と3名分の署名を書いてくれ、その後も署名をしているのを見ると寄ってきて

    次々と署名をしてくれました。この日は寒い日でしたが日差しがあり、多くの参拝客でにぎわっていました。

    署名をしてくれた年配の男性の「今の首相は軍国主義にまっしぐらや。どうなってるんや」と怒りの声や、

    「民商さんか!頑張ってなー」と声をかけられるなど安倍首相の暴走政治の心配や民商への期待が寄せられました。

    今年も商売のことなら民商へ相談を!

    署名宣伝  無題

    「子どもの命を考える集会」に参加しました

    1月11日(日)、大阪保育運動連絡会などが主催する「子どもの命を考える集会」が行われ、大商連婦人部協議会からも参加してきました。

     

    集会には2011年に大阪市ラッコランド京橋園(認可外保育施設)で当時4ヶ月だった息子さんを亡くされたお母さんが参加。「当時、認可保育所に申し込んだのに入れなかったため、ラッコランドに預けたところ、入所してわずか1週間で、うつぶせ寝状態で放置され窒息死した。事故後、ラッコランドが命を預かる保育施設としての基準を満たしていなかったこと、大阪市がそれを知りながら放置していたことが分かり、悔やんでも悔やみきれない」と涙ながらの訴えに、私も一人の母親として胸がつまりました。現在、大阪市を相手に裁判をしているそうです。

     

    厚労省によると、2013年に保育施設で起きた重大事故は162件に上り、なんと2010年の3倍以上(!)になっているそう。今年4月からこども・子育て「新制度」がスタートしますが、この「新制度」で保育の市場化が進めば事故はさらに増える可能性があるとのことでした。問題が多い「新制度」ですが、具体的な中身は市町村が決めるので、市町村の考え次第で実現できることも多くあるそう。春のいっせい地方選挙の重要性を感じました。

     

    学習では、「子どもを育てる営みは社会の営み」「働く父母の労働権、子どもの発達権の両方を保育者として守っていきたい」との愛知県の民間保育園の園長さんの話に、「私にだって働く権利があるんだ。母親がいきいきと働くことが、子どもの健やかな成長にもつながる。女性ばかりが仕事を諦めたり、家事や育児の負担が集中する社会の仕組みがおかしい。」と元気をもらいました。

     

    業者婦人は、保育所入所の際、会社勤めの人(居宅外労働)と比べ、入所の優先順位が低くなることがあるなど、不利益があります。ただでさえ待機児童が多く入所しづらいのに、業者婦人の実態を無視した基準に怒りが込み上げます。働くすべての女性が安心して子どもを預けられる保育制度を国や自治体の責任で実現してほしいと思いました。

     

     

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    1月29日全国業者大会で国会要請とデモをします

    1月26日から通常国会が始まります。

    安倍政権は貧富の格差を広げ、賃金や雇用の改善にはつながらない「アベノミクス」を押し進める経済対策と予算を固めています。補正予算や来年度予算をみると、法人税減税(15年度は2.51%引き下げ)をはじめ、地方創生、整備新幹線、防衛費など、あらたな巨大開発と軍事産業復活をねらった税金むだ遣いが目白押しです。その一方、社会保障は医療も介護も大幅削減がねらわれています。

    少し紹介すると・・・

    ・65歳未満の入院患者の食費は自己負担260円を200円上げて460円に値上げする案が示されています。1ヶ月入院したら3食で2万3400円から4万1400円と1万8000円も負担増になります。

    ・また、大病院に紹介状なく外来で行った場合、5000~1万円を「定額負担」として患者が支払う制度も盛り込まれています。

    ・75歳以上で保険料が9割軽減されている特例措置を一部の低所得者を除いて2017年度から段階的に廃止し「最大7割減」に縮小しようとしています。

    ・これだけにとどまらず、社会保障審議会や経済財政諮問会議などは、風邪や漢方薬などの保険はずしや、75歳以上の患者負担を原則1割から2割にする案を検討しています。

    消費税増税しても社会保障は悪くなるばかりです。

    国民に税と社会保障の痛みを押し付けながら、大企業はため込み(内部留保)を増やし続け、その額は328兆円にものぼっています。

    こういった不平等が多くの人に知れ渡るようになり、麻生財務相は新年の挨拶の中で「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」「ある程度カネを持ったら、そのカネを使って何をするかを考えるのが当たり前。今の企業は間違いなくおかしい」と批判的に語る場面がありました。

    法人税を1%引き下げると5000億円ちかく税収が減ります。安倍政権はその財源不足を中小業者への課税強化や消費税の再増税で穴埋めしようとしているのですから、先の麻生財務省の発言はやろうとしている事と矛盾しています。内部留保がこれ以上たまらないように、労働者や中小業者に還元する政策を実行すべきで、法人税減税や無駄遣いをきっぱりやめるのが政党・政治家として責任ある態度です。

    最近、フランスの経済学者、トマ・ピケティの「21世紀の資本論」という本がいま話題になっています。先進国における貧富の格差が近年大きく広がっていることをデータで明らかにし、「累進課税(富裕税・資産課税)強化」と「社会的国家(福祉と教育を拡充)」への道を提案している内容です。

     

    貧富の格差、不平等な社会は政治でただす以外にありません。世界の潮流とまったくアベコベに暴走する安倍政権に対して、民商は「消費税の10%増税中止!5%に戻せ」「中小業者に仕事と資金をまわせ」「社会保障の削減はやめろ」の署名運動や交渉を行っています。

    1月29日には全国中小業者決起大会を日比谷公会堂で開催し大規模デモを行います。各省庁にも要請します。

    民商と一緒に大事な商売とくらしを守っていきましょう。

     

    大商連の新ポスター3種類!

    大阪各地に貼りだされます。ぜひ、現物をご覧ください!

    poster1   poster2  poster3

    消費税5%から8%に!税額増えて実務も大変

    無題

    資金ぐりの相談は民商へ

    消費税8%、円安…アベノミクスで中小業者の商売は大変。

    国は増税を中止し、「アベノミクス不況」の責任と対策をとるべきです。

    民商は借りる立場で融資相談、開業・独立もサポート。

    ひとりで悩まず民商へ!

    201411

民商おおさか
税金、記帳、融資、国保 相談は民商へ
Twitter @daishoren
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