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    国連の女性差別撤廃委員会が7年ぶり2月にジュネーブで開催

    今年、国連の女性差別撤廃委員会が7年ぶりに、この2月にジュネーブで開催されます。その傍聴団に全商連婦人部協議会(全婦協)の役員を代表派遣します。全婦協は他の女性団体とともに、中小業者の家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の撤廃するように改善を求めてきました。家族従業者の多くが女性です。大阪の民商婦人部としても代表派遣のカンパをつのるなど運動を広げています。

    所得税法56条廃止のたたかいは業者婦人の尊厳を守るたたかいです。業者婦人が元気になれば、商売が元気になり、地域に業者婦人の笑顔があふれれば大阪の街は元気になります。

    税金はもちろん、消費税対策、仕事づくり・・など、民商は何でも話せる業者の集まりです

    確定申告が近づいてきました。各地の民商では1年間の所得計算や経費の集計、消費税の課税・非課税の区分・・など、自分の税金は自分で決める「申告納税制度」に基づいて、税制の仕組みをみんなで学び合っています。

    また、会員の家や集会所などで開催される「班会」では、ざっくばらんに申告書の書き方や消費税の転嫁問題、マイナンバー対策など、商売のことも活発に話し合われています。

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    税金学習会に初めて参加したある新会員さんは「働きながら年金ももらっているので毎年申告はしているのですが、これまで税務署に行って半日がかりで申告書を作成していました。でも何が何だかわからなかった。民商に行ってようやく申告書の書き方や項目の意味がわかり自分で書けて嬉しかった。次は私が分からない人に教えられる」と話しています。

     

    「今度から息子に会社を任せるんだけど・・」と民商に来所された建設業の方は、ゼネコンから『社会保険は?』『労災保険の加入は?』と次々言われ困っていました。「親子ともども民商でまとめて相談できてよかった」と入会されました。

     

    年配の電気工事業のかたは「節税のため自分で申告したい」と来所。ひとつひとつ教えてもらい自分で申告できる見通しが立ちました。ホッとされたのか今度は仕事の悩みをポツリ。「学校の改修など公共工事も請けてきたけど単価が安すぎて困る。昔に比べて仕事がなくて支払いで苦労ばかり・・」とのこと。

    「民商でつながりを作っておおいに仕事をアピールしましょう!」と励まし、地元業者の受注拡大と地域振興につながる「住宅リフォーム制度」の話をすると「そんな制度うちの市でもやってほしい」と話し「つながりも作りたい」と入会されました。

     

     

     

     

    ―まいにち商売 まいにち笑顔― 業者婦人400人が集会、パレード♪ 

    大商連婦人部協議会(大婦協)では、2年ごとに業者婦人の地位向上決起集会に取り組んでいます。

    2月2日(火)も朝から大阪市内のドーンセンターで「大婦協第17回地位向上決起集会―消費税・戦争法・マイナンバー・所得税法56条 つぶして まいにち商売 まいにち笑顔―」を開催し、府下の民商・婦人部から業者婦人ら400人が集まりました。

     

    オープニングはAKB48「恋するフォーチュンクッキー」のダンスで元気いっぱいのスタート。会場が一気にあったまりました。

     

    つづく、学習では「女性の経験からみた、立憲主義と平和」をテーマに、同志社大学院の岡野八代教授が講演。

     

    〇女性は日々、家事や育児、介護など、簡単には代替できない貴重な労働をしているが、その経済的価値は認められていないし、経済学や政治学の世界でも男性中心主義の制約があったこと。

    〇いまの社会は、「女らしさ」「男らしさ」の性別役割分業によって、成立・維持しているが、その構造が女性に、生きづらさや社会的不利益を強いていること。

    〇そもそも憲法が守ろうとしているのは、個人の尊厳であるのに、自民党改憲草案は家族の「助け合い」「絆」「一体感」を強調し、個人の尊厳を軽視していること。

    〇誰かを犠牲にする国は、誰もが犠牲になる国であり、平和は一人ひとりの尊厳を尊重することから始まること。

     

    など学び、憲法24条の大切さや、家族の在り方について考えさせられました。また、私たちが長年廃止を求めている所得税法56条についても、「憲法24条違反で、女性差別の根幹にある問題」と激励をいただき、嬉しく思いました。

     

     

    学習の後は、婦人部の代表が発言。

     

    「夫の運転手として一緒に現場に行き、材料の買い出し、現場の掃除、夫の作業の後片づけなど夜まで働いてきた。経理もやっているが、取引先は簡単に『消費税まけといて』と値切ってくる。3%や5%なら『まぁええか』とまけることもあったが、8%になったら一桁変わるので、無理。10%なんてとんでもない。仕事で疲れ、消費税で疲れ、仕事はあるけど儲かれへん。業者婦人の働き分は認められず、消費税は上がるなんてありえない!」(リフォーム業)など、力強い訴えがありました。

    節分や孫悟空など手作りのコスチュームの紹介やエール交換も盛り上がりました。

     

     

    集会後は、ドーンセンターから中之島、剣先公園までパレード

    要求をいっぱい書いたお神輿を先頭に、

     

    「軽減税率 びっくりぽん 軽減言うなら増税やめろ」

     

    「安保法制 強引すぎる うちらの声聞け 民主主義守れ」

     

    「無償労働 ひどすぎる 56条廃止で まいにち商売」

     

    などコールしながらアピール。沿道から「私も言いたい」と飛び入り参加もありました。

     

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    ↑(写真)手づくりの節分衣装を身に付け、アピールする業者婦人

     

     

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    ↑(写真)思い思いのプラカードやグッズを持ってパレード

     

     

     

     

     

     

    民商でしっかり記帳!納得・安心の申告を!

     

    リース業を営んでいるAさんは数年前まで申告を知り合いにお願いしていましたが、

    都合でダメになってからは過去の申告書を見ながら見ようみまねで申告をしていました。

    「よくわからんし、自分で勉強してやりたい」と同業の仕事仲間に話をすると

    「申告も記帳も民商で勉強して自分でやってるで」と民商を紹介され、

    「しっかり記帳して納得の申告をしたい」と入会しました。

     

    民商で申告を機に記帳を見直して、自分にあった商売に生かす記帳をしましょう!

    決算・記帳

    大阪市に対し中小業者支援の拡充、地域経済の振興を要望しました

    1月25日、中小業者支援の拡充と地域経済の振興を求める大阪市交渉をおこないました。維新市政の4年間で中小企業予算は大きく削減され、府と市の保証協会を統合・縮小するなどケタはずれの「中小企業冷遇政治」が続いています。経済対策といえばカジノやリニアなど誘致開発ばかりで大阪経済は衰退していることも明らかです。

    交渉では、大阪の地域経済を支えながらも減少している中小業者、特に従業員5名以下の自営業や小規模企業の減少率なども示しながら自営業・小規模企業の実態調査と調査に基づく施策の実施を要望。地域活性化や中小業者支援においての区役所への権限や予算の拡充、全国の自治体で広がり波及効果も実証済の住宅リフォーム助成制度や小規模修繕登録制度など地域循環施策の早急な実施を求めました。
    消費税増税、原材料の高騰など中小業者の経営環境はいっそう厳しい状況です。一刻も早く大阪市が地元業者の育成発展のために支援と予算を拡充するよういっしょに声を上げましょう。

    ●要望項目
    1.「地方版総合戦略」「小規模企業振興基本法」に基づく具体的施策を教えてください。施策を策定するにあたり中小業者の声が反映できるよう審議会の設置、民商からの委員選任を求めます。

    2、各区が中小業者の経営支援を専門的・総合的に取り組めるように、技術指導員、経営指導員など十分な人員を配置、予算を拡充すること。区がおこなう産業振興や地域活性化の取り組みへの支援を強化すること。

    3、「大阪市内買いま商品券」(プレミアム商品券)について小規模事業者への波及効果を教えてください。

    4、国の交付金等も活用し以下の対策を講じること。
    ①2014年6月現在、全国632の自治体で実施され経済波及効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を実施すること。

    ②改修・設備費用に苦しむ商店・町工場をサポートする、商店の店舗改修や設備への補助(商店リフォーム助成制度)や町工場の改修や機械設備購入・修理への補助(町工場リフォーム助成制度)を実施し、その施工や販売を地元業者に発注すること。また、家賃や設備リース料などの固定経費の補助を行うなど地域経済振興策を実施すること。

    5、「小規模修繕契約希望者登録制度」は国も中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援として位置付けています。一般入札参加資格のない事業者が市や区が発注する公共事業を受注できる同制度を実施すること。
     

    若手業者の商品・製品を展示・販売!「わっと大交流祭」

    大商連の青年部協議会は結成40周年を記念する企画「わっと大交流祭」を開催します。

    青年部の役員を中心に実行委員会を立ち上げ、

    「みんなで商売を交流したい」「仕事への思いや技術をアピールしたい」との目的で企画。

    「若手業者の本気を発信」をテーマに開催します。

     

    当日は若手業者による展示・販売が52ブース登場します。

    製造業による製品、刺繍・手芸・彫刻加工・陶芸などの雑貨、

    板金塗装やバイク店・自転車店、防水工事、整骨院などの展示。

    ハンドメイド雑貨やミニ座布団づくりなどの体験コーナーも企画しています。

    また、飲食コーナーでは焙煎コーヒーやたこ焼き、トンカツ、サバ寿司なども準備しています。

    ステージ企画ではヒップホップやバンドの演奏、ペイントアートの実演、バイクトライアルなども予定しています。

     

    入場無料で、どなたでも参加できる楽しいイベントです。

    ぜひ、大阪の自営業者や中小業者の「本気」にふれてください!

     「若手業者の祭典!わっと大交流祭」

    日時=2月21日(日)11:00~16:00

    場所=マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋2-5)

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    出展者の紹介やイベント内容の詳細はコチラ→「大商連 青年部」Facebookページ

     

     

     

     

    マイナンバー記入なくても受理!罰則もなし! 今すぐ民商に相談を

    今年1月から共通番号(マイナンバー)制度がスタート

    便利になるどころか、手続きがよけいに複雑に。

    行政の情報漏洩がとまらず、詐欺や成り済まし犯罪もひろがります。

    さらに、マイナンバーは憲法13条(個人の尊重)に基づくプライバシー権の侵害です。

    全国いっせいの違憲訴訟まで起こっています。

    民商はマイナンバー制度の中止を求めています。

    *マイナンバー訴訟に原告として参加しませんか⇒http://osakachuolaw.com/blog/case/case-other/1149/

     

    国税庁「番号記載がなくても受理」「罰則も不利益もない」と回答

    事業者には、申告書や法定調書に番号記載が義務付けられます。

    源泉徴収でも従業員から番号を集めることが求められます。

    しかも、厳格な番号管理が求められ、漏洩した場合は刑事罰・罰金刑が…

    義務と負担ばかり増えて大変です。

    民商では、マイナンバーの特別相談を実施中です。

     国税庁に以下のとおり回答させています(20151027日)。ぜひ参考にしてください↓↓↓

    Q:国税庁「国税分野のFAQQ2-3-2で「番号の記載がないことをもって税務署が書類を受理しないということはありません」とは、つまり受理するということか?

    A:はい、そうです。

    Q:番号のない申告書等を提出したことで、罰則はないか?

    A:はい。

    Q:番号のない申告書等を提出したことで、例えば還付が遅らされる、あるいは調査対象に選定される等の不利益な扱いはないか?

    A:番号がないからといって、そういった扱いはありません。

    Q:番号を事業者が扱わないことで、例えば従業員から受け取らない等で、罰則や不利益な扱いはないか?

    A:そこは税法上なんら規程はありません。

    Q:つまり、罰則や不利益な扱いはないということか?

    A:はい。

    Q:国税庁「国税分野のFAQQ2-10で、従業員等から番号の提供を受けられない場合、「提供を求めた経過等を記録、保存するなど」とあるが、それは義務か?それとも単なるお願いか?

    A:義務はありません。

    QH27年分の確定申告書に番号記載する義務はないか?番号記載欄はつくか?

    A:ないです。H27年分の申告書には番号記載欄は設けません。

    Q:番号を記載した申告書等を提出する場合、その者の番号確認をすることになっているが、その時に番号確認できない場合は受理するか?しないか?

    A:受理します。

    Q:番号の記載ない申告書等を提出する際に、窓口で税務職員に「番号を書いて下さい」と言われた場合、それに従う義務があるか?それとも単なるお願いか?

    A:お願いです。

    Q:以上の回答は、個人番号でも法人番号でも同じ扱いか?

    A:はい。

     

    マイナンバー学習会・班会でワイワイ議論 「番号で管理なんて、まるで家畜」

    民商では、マイナンバー学習会や班会をひらき、

    小業者の仲間でワイワイたのしく学習と議論をひろげています。

    豊中民商では、班会に9人が集まり、マイナンバーの政府資料(ロードマップ)を見ながら学習しました。

    参加者からは「ロードマップには『国民の利便性・簡素化』とあるが、『政府の』に置き換えると妙に納得できて怖い」

    「民商で勉強していなければ、何も疑問に思わずに番号を出していたかも」

    「安易に番号を出さないのが一番の対策やね」など感想が出されました。

    天王寺民商の班会では7人が集まり、「私たちを牛や豚みたいに番号つけるなんて失礼やわ」

    「家畜じゃないぞ」「住基ネットでも結局はムダ使いして、またマイナンバーでもムダ使いか」などの意見が。

     

    1人でお悩みの中小業者の方は、ぜひ民商でいっしょに対策を考えましょう!

    消費税10%・マイナンバーの中止を求める署名にも取り組んでいます。ご協力ください。

     

     

     民商は、「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組んでいます

     

    政府は、昨年12月24日の臨時閣議で2016年度予算案を決定し、一般会計総額は96兆7218億円、うち防衛費は5兆541億円で、4年連続増加、過去最高となりました。

    2014年から2018年度の「中期防衛力整備計画」では、オスプレイ17機(3,600億円)、水陸両用車52両(442億)の購入も計画されています。

    昨年9月に、主権者である国民の声を聞かず、参議院で強行採決された「平和安全保障関連法」は、武力行使を可能にするまさに戦争法です。立憲主義を否定し、民主主義を壊し、着々と「戦争する国づくり」を推し進める安倍政権を許すわけには絶対にできません。

    民商は、平和を願う国民と連帯し、戦争法廃止を求める統一署名(2000万人署名)に取り組んでいます。

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    みなさん、署名にご協力ください。

    署名用紙は、全国商工団体連合会ホームページhttp://www.zenshoren.or.jp/の[会員のページ]の[署名]のところよりダウンロードください。

    泉佐野市で住宅リフォーム助成制度が実現!

     

    泉佐野市では平成28年4月から住宅リフォーム助成制度が実施されます。

    民商は自治体や議員懇談を行い、働きかけをおこなってきました。

    泉佐野市の制度では居宅をリフォームする際に市内の業者に

    30万円以上の工事を発注すると、一律10万円の補助が受けられます。

    屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替えなど

    広範なものが対象になり、地域も業者も住民も元気なる制度です。

    大阪では藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊取町に次いで5市町村目です。

    住宅リフォーム制度は地域活性化策として全国に広がっています。

     

    民商と一緒に地域も業者も元気にしていきましょう。

     

    民商まちイラスト

     

    いよいよ確定申告!民商でなっとく安心の対策を

    大商連のビラが完成。

    HP内の「民商の宣伝物」からPDFデータをダウンロードできます。

    201601

    ※画像をクリックすると拡大します。

     

     

     

民商おおさか
税金、記帳、融資、国保 相談は民商へ
Twitter @daishoren
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