daishoren 2012-3-30 16:43
１月３１日と３月２日のブログでも紹介しましたが、先日、大阪府は「小規模企業サポート資金」の信用保証協会申し込み（あっせん方式）を原則廃止することを強行しました。
民商・大商連では、「府制度融資の保証協会あっせん方式廃止の撤回をもとめる」請願署名に取組み、影響を受ける府下の業者団体など４１５団体から、請願署名への賛同をいただき府議会に提出しました。
しかし、請願内容は府議会では残念ながら「不採択」となりました。維新の会、自民党、民主党、公明党が請願項目に反対、共産党は紹介議員として賛成しました。
府の「小規模サポート資金」は４月から原則、金融機関申込・審査となります。
現在、大阪府では４月１日からの新制度実施にむけて要綱の改正作業が行われています。４月からは下記の方だけ例外的にあっせん方式が継続されます。
◆「小規模サポート資金」は新規の利用者は協会申込が可能
◆ 開業５年未満で活用できる「開業サポート資金」は協会申込が可能
◆ 市町村連携融資については協会申込が可能
あっせんがなくなっても、継続利用者の事前相談については保証協会や大阪府金融支援課で積極的に行うとしています。
これまで小規模資金の４０％以上があっせん制度の利用者であったにも関わらず、大阪府は大商連との交渉の中で「あっせん方式廃止による影響はない」と強弁しました。
中小業者にとって身近で使いやすい融資制度として定着し、多くの業者が利用してきた政策をいきなり廃止したわけですから、貸し渋りをはじめ制度融資の目的に反する対応をさせない重い責任が大阪府にはあります。
大阪府泉北郡忠岡町議会では、３月２９日に「大阪府小規模企業サポート資金へのあっせん方式の見直し撤回を大阪府に求める意見書」を全会一致で可決しました。
地域経済を支えて厳しい中でも頑張っている中小業者の「命綱」である制度融資を後退させないように、民商ではいっそう融資獲得の運動に力をいれていきます。
daishoren 2012-3-28 16:54
Ａさんは、延滞税を含む滞納税額が１２８万円あり、この間、税務署員と電話と書面で分割納付の相談をすすめていました。ところが、税務署の人事異動で担当が代わったとたんに取引先から振り込まれた売掛金を差し押えられてしまいました。Ａさんのお父さんは長年にわたり民商会員で、Ａさんも「税金の民商」への信頼を寄せており、税務署とはこれまでどおりの相談ができない中で急いで民商に相談へ。民商はＡさんとともに税務署交渉をおこない「前署員とは分割納付の相談ができていて、本人も納付の意思がある。担当が代わったとたんに対応を変えることは許されない」と口頭で抗議。近々あらためて文書で要望していくことになりました。Ａさんは「いっしょに交渉してもらって心強かった。おかげで言いたいことが言えてほっとしました」と感想を語っています。
日本国憲法は「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に問題があります。ですから、滞納はけっして恥ずかしいことではありません。滞納処分から身を守るために、民商では以下の対策を立てています。
�� 営業と生活を守るのは当然の権利です。税務署からの督促状などは放置せず、あきらめずにすぐに民商に相談しましょう。
�� 営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。毎月無理のない支払いにするなどの交渉時の力になります。
�� 「納税の猶予」「換価の猶予」を主張しましょう。認めさせれば差し押さえはできません。差し押さえの解除も申請できます。１年以内の分割納付も可能です。
�� 税務署は担保に先日付小切手を振り出さそうとしますが、民商が国税庁におこなった交渉では「強制的に振り出させない」と回答しています。きっぱりと断りましょう。
�� 憲法２５条は生存権を保障しています。生存権的財産の家や預金の差し押さえは憲法違反です。売掛金や生命保険の差し押さえはやめさせましょう。
�� 事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差し押さえは、猶予または解除できます。
�� 滞納税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると延滞税は４．３％以下になり、全額免除も可能です。
�� 「超過差し押さえ」や「無益な差し押さえ」は禁止されています（国税徴収法４８条）。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」しなければなりません（同・基本通達４７−１７）。
�� どうしても払えないときは、「滞納処分の停止」を認めさせましょう。（国税徴収法１５３条、地方税法１５条−７）。
ひとりで悩まず、ご相談はお気軽にお近くの民商へどうぞ。
zeikin 2012-3-22 20:26
３・２８共通番号制度の導入に反対する学習会
共通番号制度が２/１４に法案提出されました。
消費税増税・社会保障一体改革とセットで、
徴税強化と給付削減、民間利用が目的です。
個人情報の提供禁止は捜査機関、国会、裁判所、税務当局と
「その他政令で定める公益上の必要」の場合は例外に。
原則禁止して安心させておきながら、実は例外規定を
事後的に拡大解釈できる内容です。
大阪維新の会も「国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握」
「全商取引の把握」を政策に掲げていることからも、
思想調査アンケートと同じ監視社会が狙われています。
第三者監視委員会は委員長含めたった７人（うち非常勤３人）で、
不正使用・犯罪防止などできる訳がありません。
消費税とセットで共通番号制度導入に反対していきましょう。
という訳で、黒田充氏（自治体情報政策研究所代表）を招き、
共通番号制度の学習会を行います。
多くのご参加をお待ちしています。
日時：３月２８日（月）ＰＭ７：００〜
場所：大商連会館３Ｆ
講師：黒田充氏（自治体情報政策研究所代表）
＊大商連「消費税闘争本部長等会議」の中で特別講演として行われるものです。
daishoren 2012-3-15 17:23
大阪市は２０１２年度と２０１３年度の２年間で全中学校にエアコンを、１２年度には小・中学校の教室に扇風機を設置する予算を計上しました
大阪は道路やビルなどアスファルトやコンクリートでおおわれる部分が多いので熱をためこみやすく、自動車から排出される熱の量も多いので、昔に比べて過酷な暑さになっています。実際、昨年夏に大阪市が行った調査でも市内の小中学校の教室で30度を超すところが多かったという結果が公表されています。
長年、大阪市は大規模開発優先でくらしや教育予算の拡充を後回しにしてきました。学校へのエアコン設置は中学校給食の実現と合わせて、以前から多くの市民・父母が要望してきたことで、橋下市長になる前の平松市長時代にようやく予算化に踏み切った経過があります。これから本格的な着工に動き出したことは前進です。
また、エアコンの設置は教育環境の改善にとどまらず、学校は災害時の避難場所としての役割があるため、そこでの熱中症対策としても重要視されています。
こういった市民に喜ばれる身近な公共事業は、地元の中小業者の仕事づくり、地域経済の活性化にもつながる重要な施策です。もっと市民目線での仕事づくりと中小業者への発注を増やせば、街でお金がまわり貧困を防止し、市民福祉の向上、安心安全な街づくりにもつながります。
しかし多くの自治体が、そういった公共事業を「安さ」優先で発注するため、大手企業が低価格で落札して下請けに安い単価で仕事をやらせるパターンが常態化しています。野田市（千葉県）や川崎市では「公契約条例」が制定され、生活できる賃金を守る仕組みができています。また条例はなくても低価格競争から下請業者を守るための施策を求めて民商は各自治体に運動しているところです。
大阪市の行政も安ければ安いほどいい、という考えで公共事業の発注を行っています。
３年前に、リーマンショック後の経済対策として全国で実施された「スクールニューディール」事業（＝公共事業）が行われましたが、大阪市は２４行政区を東西南北の大きな４ブロックに分け、電子黒板やデジタルテレビの入札を行い、結局、大手のシャープ、ＮＴＴ西日本などが落札しました。
民商は地域経済の活性化のための事業で、なぜ地元業者に発注しなかったのか交渉で説明を求め、地域密着で頑張っている地元業者に仕事がまわるよう改善を強く求めました。
今回のエアコン設置事業は、大阪市一括で発注するのではなく各学校ごとに入札を行うことになりました。
市内に２６０校ある学校ごとに、エアコン設置の発注が行われます。
担当の教育委員会まかせではなく、地域への経済波及効果を視野に入れて、大多数の小規模業者に仕事がまわる発注や施策に、さらに踏み込むべきです。
引き続き民商では、一人ひとりの経営を強める運動を活発にしながら、大阪の経済を大本から支える中小業者の仕事づくりと自治体への要望に取り組んでいきます。
daishoren 2012-3-13 15:28
昨日12日午後、堺市民会館において、「消費税増勢阻止！ＴＰＰ参加反対！脱原発・震災復興がんばろう」をスローガンに、堺3民商、生健会など７団体、900人で重税反対の市民集会を開催しました
今年は会場の都合で、13日でなく12日の開催となりました.
集会の後、デモと堺税務署に集団申告を行いました。
集会では、全国各地の中小業者、労働者、婦人、年金者など各階層とともに「消費税増税は絶対反対」「大企業、富裕層に応分の負担を」「生活費に税金をかけるな」「くらしと雇用を守れ」「削られた社会保障を戻せ」「不況打開、仕事と資金をよこせ」など要求を掲げここに決起すると宣言を行いました。
次に、三谷大商連会長が「税をめぐる報告」という事で情勢の重点、力を合わせれば増税阻止はできる事等の講演を行い、来賓の城堺市議も「消費税１０％反対」を強く訴えました。
みぞれの降る寒い中でのデモ行進でしたが、要求を掲げたプラカードを持ち、元気に市民に重税反対など要求をアピールしました。
税務署前では、実行委員会を代表して「シャープへの過大な減税をはじめ大企業優遇やめ、地場産業、中小零細業者への支援を強化すること」「国保料の引き下げや医療を心してうけれる為の減免制度等の改善」「全国的にも高い上下水道料の引き下げ」等、市民要求を訴え、集団申告を始めました。
（デモの後、整然と申告書を提出する参加者）
daishoren 2012-3-12 17:53
３月１１日（日）、大阪市北区の扇町公園で「なくそう原発３．１１府民集会」が開かれ、８０００人が参加しました。午後１２時からのプレ企画（ラップ、トーク、演奏）に続き、１３時５０分から１時間の集会が開かれました。そして、東日本大震災が起こった１４時４５分には全員で黙とう。直後に司会者からの「原発はいらない！」の掛け声の後、参加者が「イエース！」と声をあげ、メッセーボードを高く掲げました。
大商連は、模擬店コーナーで「はしまき」を１本２００円で提供、参加者に喜んでいただけたと思います。おかげさまで完売となりました。御礼申し上げます。
集会後中崎町へパレード。「原発のない社会を実現しよう」「放射能被害から子どもを守ろう」「国は原発の再稼働を認めるな」などの“原発ゼロ・コール”を街に響かせました。
写真の説明
（上）「にいちゃん、”はしまき”って何ぃ〜？」と聞いてくる人も少なくありませんでした。「お好み焼きの生地を焼いて、箸に巻きますねん。少々技術がいりまんねんで」
家族で参加され家族全員分をお買い上げいただいたみなさん。ありがとうございました。おいしかったでしょう？
（下）黙とうをささげた後に、司会者の掛け声に合わせて、「原発なくそう」のメッセージボードをいっせいに高く掲げました。このメッセージボード（と言っても厚いめののＡ３サイズの紙ですが）、裏は参加者一人ひとりが、自分の思いをかけるようになっています。ちょっと、いいアイデアでしょう？
daishoren 2012-3-9 10:24
居酒屋の女性経営者、Ｉさんが民商に入会しました。Ｉさんが居酒屋をオープンしたのは２年前。この不景気の中ですが、少しずつ売上を伸ばし頑張っています。
Ｉさんが民商を知ったのは、お客さんとの会話から。たまたま、�〆鯒�の申告時、税務署にいた税理士に青色申告を勧められたので青色の届けを出したものの、青色が本当に良かったのか疑問に思っていること、�■丕嘆餬廛愁侫箸把¬未鬚弔韻討い襪�、経費の取り方がよく分からないこと をお客さんに話すと、「申告や記帳で悩んでいるなら、一度相談してみたら？」と民商を紹介されました。
さっそく民商へ行き、話を聞くとやはりＩさんの事業形態では青色申告のメリットが生かされていないことが分かりました。民商に入会し、青色の取りやめの届けを出して今年は白色申告することに。また、民商でＰＣ記帳も学べると知り喜んでいます。
daishoren 2012-3-8 9:31
「確定申告をしたいけど、去年の税金が払えてなくて……」とお悩みの方がいらっしゃることでしょう。そういう方は、ぜひ民商にご相談ください。
納税者に税金を払いきれない事情が起きたとき、「納税者の実情に即応した措置を講ずること」「特に、納税者から、その納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する」（国税庁「納税の猶予等の取扱要綱・総則）と決められています。
具体的には�’疾任陵瑛宗´�換価の猶予 �Ｂ敘悉菠�の停止、という方法があります。税金は払わないままに放置すれば高い延滞税（納期限２ヵ月経過後は年１４．６％）がとられ差押えなどの処分の対象になります。緩和措置を認めさせれば分納（最長２年）だけでなく延滞税がゼロまたは４．３％（変動）に軽減されます。滞納処分の停止が認められれば本税の免除も可能です。ところが、税務署の窓口へ行くと散々責められたあげく３回ぐらいの分納、延滞税の軽減もなし、が実態です。納税の猶予等を要求することは納税者に認められた権利です。納税者の権利行使に実績のある民商で相談し、仲間の支援を受けながら行うのをお勧めします。
zeikin 2012-3-6 10:43
２・２０消費税シンポ ２８１名参加で大盛況！
「消費税１０％に反対ひろげるシンポジウム」が２月２０日（日）大阪市立住まい情報センターにて開催されました（主催：消費税廃止大阪連絡会）。
２８１名の参加で熱気いっぱい。コーディネーターの石川先生とパネラー３人がそれぞれ独自の角度から消費税増税の問題を告発。
バラエティに富んで運動に役立つ分かりやすい話だったと大好評でした。
最後に瀬戸副会長が「増税阻止できます！署名をたくさん集めて下さい。今日からまた新たな気持ちで奮闘しましょう」と行動提起しました。
消費税に頼らない経済・財政の再建を
石川 康宏氏（神戸女学院大学教授）
消費税増税は今以上に貧困者が増え、景気も財政も悪くなる。しかも社会保障切り捨てと一体で、何のための増税かわからない。ところが世論には迷いがある。賛成・反対に大差がつかない。心情的に嫌だけどしょうがないという人たちがいっぱいいる。そこをどう突破するかが問われています。
―財界による政治買収の実態
財政赤字が一番増えたのは最近１５年くらい。「構造改革」で大企業・大資産家を減税し、法人税も所得税も税収が半減した。こういうばかげた政策の背後に財界がいる。日本経団連は重要な意見書は首相や大臣に手渡し。もう片方の手で企業・団体献金の札束をペチペチやる。平たく言えば政治家が買収されている。日本の財界はえげつない。「法人税下げるために消費税上げろ」と。ビックリですね。凄い正直です。
日本では誰がどこで買物しても５％取られるが、欧州では生活必需品には低税率かゼロ税率が当たり前。それに経団連は口をつぐみ、その一方で国民には「欧州は２０％だ」と繰り返す。知らないのではなく、よく分かった上で騙そうとする確信犯。フランス政府は放置すれば２４％の貧困率を税と社会保障の所得再分配で６％まで減らしている。それに対して先進国でもっとも役立たずなのは日本です。それはそうです。「社会保障を国に頼るな」って平気で言っていますから。
―大企業中心から国民本位の経済社会へ
消費税増税なしでどうやって経済・財政を再建するか。大企業や大資産家にちゃんと負担してもらう。「まず大企業が儲からねば」という政策をきっぱりやめる。ムダ使いもやめる。社会保障の充実に増税が必要な場合は応能負担を原則とする。もう一つ、長期的に安定した経済成長が必要です。そうすれば自然に税収は拡大します。先進７カ国を比べると、イギリス、カナダ、アメリカの雇用者報酬（賃金）は９７〜０７年に７０％伸びている。当然消費がふえ、同じ時期にＧＤＰも７０％伸びています。国民生活の豊かさが経済を発展させる。唯一日本の賃金だけがマイナスで、ＧＤＰの伸びもほぼゼロ％で最悪です。労働者や中小企業をいじめて経済発展する訳がない。
税金はどういう社会をつくるのかの理念に直結している。２０世紀は経済がもっとも成長した。あらゆる人の権利を尊重し、働き方を尊重することで内需を拡大し、生産力を上げてきた。平等と人権尊重の精神に基づく社会を何世紀もかけて築いてきた。現代日本もこの方向での発展が必要。そのためには財界によるトンデモ政治を転換しないといけない。そのために１人ひとりが学んで周りの人を説得していきましょう。
不公平税制、合法的税逃れをただそう
清家 裕氏（税経新人会全国協議会理事長/税理士）
消費税は応能負担に逆行する、不公平な税金です。それをいかにも社会保障財源にふさわしいとウソを言いながら、何とか税率アップを狙っているのが政府・財界です。
もう一つは消費税転嫁の問題です。消費税は預り金ではない。払えない事業者が公金横領というのは間違った認識です。消費税を転嫁できなければ儲けは減り、納税も発生する。大変なので従業員の給料も削らなければならない。１０〜２０％になれば潰されるという悲痛な叫びが聞こえてきます。応能負担の税金を増税するというなら私も賛成ですが、これに反する消費税を増税すれば日本がつぶれます。消費税しかないとの呪縛から早く抜け出さないと本当に駄目になります。
―消費税を上げるとギリシャになる!?
ギリシャの財政破綻は法人税減税をし、その穴埋めに消費税増税をしたからです。一体改革で日本はまさにギリシャになる。法人税を減税しないと企業が海外へ逃げてしまうと言うが、海外移転は現地需要と人件費削減が最大の目的です。日本は消費税を導入して庶民から消費力を奪い市場経済を疲弊させ、物が売れなくなる悪循環です。法人税を上げても市場が豊かになって経済が発展すると大企業は必ず戻ってくる。思い切って法人税を増税する勇気が必要です。
―投機課税で年３３兆円の増収に
大企業・大資産家の大減税をもとに戻さないといけない。株取引は年間約５００兆円、力の強い人たちがあり余ったお金で不健全な株売買で博打をやっている。これに１％の税金をかければ５兆円の税収です。他にも１日９０兆円もの外国為替投機取引に１％課税で年間約３３０兆円、０．１％でも３３兆円増収で、今の問題はすべて解決します。
共通番号は「税金の取り漏れを防ぐ」のが目的と言いますが、よく考えないといけないのは、合法的に税逃れをしている人たちの存在です。証券優遇税制や連結納税制度などがその代表。そんな不公平税制を放置しながら、払えない人からは税金を１円たりとも取り逃すまいというのが共通番号です。合法的な税逃れこそ是正をしなければなりません。
消費税転嫁問題 かってない反響
迫川 緑氏（関西テレビ報道部）
入社して１９年、「ニュースアンカー」で月１本のペースで特集番組を作成しています。その中で「転嫁問題」を扱った番組は、私が担当した中で、今までで一番の反響と感想を頂きました。自営業の方が分かりやすい形で自腹を切らされる実態が特集の中身です。「びっくりしました。知らなかった」という感想が多くて共有できて良かったです。「１０％に上げたら絶対５％の値引きや値切りがくる」という感想もありました。
薬局屋さんの取材では、価格競争が大変で栄養ドリンクは１円の利益もない。利益がのせられる商品が限られている中で他店との競争もあり、「１９８０円」ときれいな数字にしないと店頭には置けない。当然１０％になれば厳しくなるのは目に見えていて、各地で廃業・倒産に拍車がかかると実感しました。
―内需を捨てた大企業 戻し税で腑に落ちた
もう１人の方は自動車部品の２次下請けでした。消費税というより下請けいじめの実態で、それはそれで知って頂きたい話がいっぱいでした。ファックス１枚で値下げの単価が示される。「５％分、お前とこが持てよ」と言われても伝票上はちゃんと５％のっている。でも実質の値段が下がっているので利益が減っている。外側から見たら何も問題は見えない。一方で発注側は輸出戻し税をもらっている。増税したら自動車業界にしてもモノが売れなくて困るのでは？と思っていました。でも戻し税の仕組みを聞いて腑に落ちました。彼らは日本の内需に期待していない。海外でたくさん売って儲けたい。戻し税があれば税率が上がって国内で車が売れなくてもそこそこ還付される。だから消費税増税に熱心になるんだと分かったんです。
―９７年以降、税収上がってない事実 大メディアの責任
こういう特集を作って「政治から圧力はないか？」というご質問ですが、それはないです。ただスポンサーには弱い。私は非正規の問題も追っかけていますが、名だたる有力スポンサーの会社をさわることになります。どうすり抜けるか、しなやかに考えながら動いています。
消費税上げていい、という人に一番シンプルな口説き文句は「３％から５％に上がった９７年以降、それより税収は一度も上回っていない。景気が冷え込んだまま２０１２年まで来ているよ」だと思います。メディアの責任も大きい。「社会保障を消費税に換算すると○％相当だ」という話を毎回毎回やって、他の選択肢がないように思わされる。大メディアは一般の人より大企業のえらいさんに話を聞く機会が多いし、役所と仲良くして情報源を引き出して原稿にして記事をすっぱ抜く。そこの問題を皆さんが追及していけば国民のための報道に戻る。アンカーの映像はユーチューブで見られるので、ぜひ宣伝して下さい。
消費税が若者の雇用をこわす 「動けば変わる」を実感してもらうには?!
稲田 暁氏（地域労組おおさか青年部書記局次長 ＊4/1から「大阪青年ユニオン」と呼称変更）
青年労働者の労働問題・労働争議などに取り組んでいます。今回は消費税が働き方を壊しているという観点で話します。
消費税が１９８８年にでき、労働者派遣法ができたのが８８年、消費税の増税が９７年、その後９８年と９９年に派遣法が改悪され派遣業種が拡大しました。この消費税と派遣法の改悪はセットなんです。消費税には「仕入れ税額控除」があります。派遣は人件費ではなく外注費になり、仕入れ扱いになっています。
企業は正社員をクビにして、外注扱いにするほど節税になる。その結果、１９９０年に２割だった非正規が現在３６．４％で３人に１人、若年層で言えば２人の１人です。消費税が１０％になれば、さらに企業は正規雇用を切り捨てていくでしょう。
―動けば変わる。興味のない人を対象に
夢を持って働いている若者が犠牲になっていく。「やりたくてやってるんだから我慢しろ」と休みもなく残業代も払われず仕事した結果、心の病になってしまう。こんな若者が増えていいと思いますか？ 仕事を継いでいく者も、世の中の担い手もいなくなってしまいます。障がい者など「分かりやすい弱者」に対し、仕事にありつけない若者は「分かりにくい社会的弱者」だと思います。「仕事がないのは頑張ってこなかったから」と言われると、社会に対して考えても無駄だとなってしまう。
そんな若者たちに「動けば変わるんだ」と実感してもらい、それが難しくない、堅苦しくないということを知ってもらう必要がある。興味や意識のない人に語りかけないと意味がないと考えています。アメ村のライブハウスでやったイベントは、カップルがデートで来たり、社会運動に興味ない人も含め７６人が来ました。壁に日本の労働時間や自殺率のグラフを張り、言いたいことを自由に書いてもらい、紙をとおして議論してもらいました。僕はこれを「民主主義の体験」だと考えています。
―大企業が政治とルールをゆがめている
法人税が上がったら企業が海外に逃げていくと言うが、どんどん逃げていって下さい。働き口がなくなると言われるが、人が住んでいる限り消費があり市場は必ずある。大企業がいなくなっても、中小業者のみなさんが替わりをしてくれると思うんです。ルールを守れないやつは出ていくのは当然で、日本をこれ以上荒らさないでくれと思う。
ウォール・ストリート占拠運動に「政府を企業から解放してあげよう」という合言葉があります。企業の金儲けのために政府や政策が使われ、政府は正しいことができなくなっている。政府に反対だと言うだけでなく「こうしたら世の中がよくなる」という新しい「物語」を考え提案していかなければいけない。選挙に行かない多くの若者が動けば、社会は変えられます。
＜シンポジウムや各映像はこちらで見られます＞
２・２０シンポジウムの映像 → http://ustre.am/HD2O
関西ＴＶアンカー「転嫁問題」 → http://t.co/3rvurdp
地域労組青年部の活動 → http://youtu.be/FK-vAn53A6E
daishoren 2012-3-5 17:43
先日若い美容師が入会しました。青色申告にしていましたが、配偶者は「専従者」ではありません。収支内訳書に記載した経費を税務調査の際に主張しましたが、まともに認められたのは、自宅から店までの交通費だけ。疑問に思った彼は「どんなものなら経費と認められるのですか」との問いにも税務署員は応えず、調査は終了。
「納得がいかない…」と７年間、ずーっともやもやしたままの申告を続けていました。折り込みチラシで民商のことを知った彼は、自分にとって青色申告をしてもメリットがあまりないことを知り、収支内訳書を出しているのにその経費を認めない税務署の姿勢に問題があるのでは考えました。そこで民商に入会して、自主計算・自主記帳の納得の申告をしていくことを決めました。
